なぜあなたの「荷待ち時間対策」は進まないのか？
バース予約受付システムではなく、「事業所内の滞在時間を正確に把握したい」という事業者が増えつつある理由

2025年07月16日

「物流の2024年問題」から始まった物流クライシス対策として、工場や物流センターなどでトラックドライバーが拘束される荷待ち・荷役時間の削減が喫緊の課題となっています。これに呼応するように、2024年公布、2026年春に施行される新物効法では、1運行あたりの荷待ち・荷役時間を2時間以内に収める「1運行2時間ルール」が発動します。

こういった背景から、古野電気には「当社の工場や物流センターなどにおけるトラックの滞在時間を計測したい」という問い合わせが増えているんだとか。
このあたりの事情に詳しい方は、「滞在時間だけ計測してもねぇ？」と疑問を感じるかもしれません。

本記事では、荷待ち・荷役時間の削減問題を考えつつ、トラックの滞在時間を計測したいという問い合わせが増えている理由を解き明かしましょう。