賛否が分かれる中でのスタート

特定小型原動機付自転車の電動キックボードについて、SNSや各種メディアでは賛否両論がある。

まずは、否定的な声が目立つ。例えば、「電動キックボードが規制緩和されると、他の交通に対して危険が増すのではないか？」、「免許不要になって、交通ルールをよく知らない人が運転しても大丈夫なのか？」、「フランスでは規制強化になったという話を聞くが、日本で規制緩和する事に違和感がある」といったものだ。

一方で、「観光地でのシェアリングが気軽にできる」とか、「短距離移動だとタクシー、バス、地下鉄などより気軽に安く使える」といった肯定的な声もある。
電動キックボードは日本で、これからどのように普及していくのだろうか？

 道路交通法の改正で新たな車両区分が誕生

まず、法律の面から話を進める。2023年7月1日、改正道路交通法が施行され、その中で「特定小型原動機付自転車」という車両区分が新たに加わった。これまでの「原動機付自転車」は車両区分として存続する。

「特定小型原動機付自転車」は、車体の大きさが全長190 cm以下、幅60 cm以下。
車体の構造では、時速20kmを超えて加速できないこと。走行中に最高速度の設定を変更できないこと。オートマチック・トランスミッションであること。そして、最高速度表示灯が備えられていること、等としている。

運転者の年齢制限では、16歳以上であれば運転免許は必要ない。ただし、保安基準に適合した装備を持ち、ナンバープレートを有し、そして自賠責保険に加入しなければならない。　ヘルメット着用は自転車と同じく「努力義務」とされる。

走行できる場所は、車道、普通自転車専用通行帯、自転車道、そして走行可能な標識のある一方通行路などだ。さらに、特例として歩道も走ることができる。
最高速度表示灯で、緑色の灯火が点滅する状態で、かつ十分な保安基準がある機種については、特例特定小型原動機付自転車として最高速度を時速6kmとすることで歩道を走行することができるとした。

 特定小型原動機付自転車のこれまで

次に、特定小型原動機付自転車が誕生した背景について考える。理由は大きく2つあると、筆者は見る。

ひとつは、国としての産業競争力の強化だ。
具体的には、2010年代半ば以降にグローバルで急速に普及してきた、シェアリングエコノミーを活用したモビリティビジネスが挙げられる。
自動車については、「所有から共有」という観点で日本ではカーシェアリングが普及してきた。海外では、北米、欧州、中国、東南アジアなどで個人の所有車をタクシーのように使うライドシェアリング事業も拡大したが、日本では法的な解釈として規制緩和の動きは現在のところないという状況だ。

一方で、電動キックボードのシェアリング事業については、海外での普及を日本が追従するように、2018年から日本でも実証試験が始まった。
その後、産業競争力強化法に基づく実証試験が2023年6月末まで、東京、大阪、名古屋、横浜などの都市部を中心に行われてきた。
その際、車両区分を「小型特殊自動車」という“クルマ扱い”で運用してきた。最高速度を時速15kmに抑えて、ヘルメット着用は“クルマ扱い”のため「任意」とした。
この実証試験での知見を踏まえて、特定小型原動機付自転車が誕生したと言えるだろう。

もうひとつの理由は、海外からのインバウンド対策だ。
電動キックボードは、北米、欧州、韓国、台湾、シンガポールなどでシェアリングサービスを主体に普及している。そのため、広義において日本でも道路交通法として他の国や地域と歩調を合わせる必要があったといえる。警察庁の有識者会議では、特定小型原動機付自転車の導入に際して海外事例を検証した上で、日本の社会状況を鑑みた法整備とした。

 対象は電動キックボードだけではない

こうして誕生した特定小型原動機付自転車だが、決して電動キックボードと同義ではない。
特定小型原動機付自転車という法解釈において、様々な形状のモビリティを創造することが可能だ。実際、2023年7月1日の改正道路交通法の施行に合わせて、ベンチャー企業各社が様々な形状の特定小型原動機付自転車を発表している。
例えば、ホンダ発の社外ベンチャー「ストリーモ」は三輪タイプ。しかも、独自開発した自律安定装置によって車体をかなり傾けても転倒しづらい構造が特徴だ。バック走行も可能である。

自転車のような形状の商品もある。glafitが「電動サイクル」と銘打つプロトタイプを発表し、2024年を目途に量産する。同社はこれまで、電動バイクと自転車を、ナンバープレートを転換することで併用できるモビリティを発売しており、各方面から注目を集めてきた。これも、前述の産業競争力強化法に基づくベンチャー支援で生まれた商品だ。
glafitとしては、新開発の電動サイクルをシェアリングサービス事業者のOpen Street に提供し全国各地で特定小型原動機付自転車のシェアリング事業を拡大する構えだ。

Open Streetはソフトバンクなどが出資するベンチャーで、自転車シェアリングサービスでは導入車両数で現在、日本で最大規模を誇る。
同社はすでにシェアリングサービスにおいて、GPSを使った位置情報で得られた利用者の移動履歴や利用分布のデータを使い、地方自治体などと連携して「街づくり」などの交通政策に活用する動きが出てきている。
今後、これに特定小型原動機付自転車のシェアリングサービスが加わることで、利活用に関するデータ数がさらに増加し、交通政策を実行する上での精度の高まりが期待できる。

賛否両論がある、特定小型原動機付自転車。
日本での動向について、これからも注視していきたい。